2005/01オピニオン

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2005年1月のオピニオン

タイトル一覧

■ 2005/01/28　大規模公共事業を視察します

■ 2005/01/26　本会議にて質疑を行ないます

■ 2005/01/21　通常国会が始まりました

■ 2005/01/20　クルド難民強制送還に関する申し入れ

■ 2005/01/19　クルド難民の親子2人に対する強制送還について

■ 2005/01/15　 NHK特番問題について

■ 2005/01/12 1/15開催「みずほと市民の政治スクール」

■ 2005/01/07　スマトラ沖地震復旧支援募金のお願い

■大規模公共事業を視察します。皆さんの意見をお聞かせください

2005年2～3月にかけて、次の大規模公共事業について予算委員会のメンバーとして、そして社民党として現地視察を行う予定です。

こうした公共事業に巨額の税金を投入すること、環境への影響などに、皆さんはどう思われますか。

ご意見を聞かせてください。

国会活動の中で参考にさせていただきます。

1)　愛知万博　参議院予算委員会視察、2月17日

・開催目的

　　21世紀の人類が直面する地球規模の課題の解決の方向性と

　　人類の生き方を発信するため、多数の国・国際機関の参加の下、

　　自然の叡智をテーマとした新しい文化・文明の創造を目指して開催する。
・開催期間

　　2005年3月25日～2005年9月25日（185日間）
・会場

　　名古屋東部丘陵　（長久手町・豊田市、瀬戸市）
・目標入場者数

　　1500万人
・開催費用

　　会場建設費 1,350億円運営費 550億円

・愛知万博公式ホームページ　http://www.expo2005.or.jp/

2）中部国際空港　参議院予算委員会視察、2月18日

・飛行場建設地

　　愛知県常滑市沖合

・設置管理者

　　中部国際空港株式会社
・敷地面積

　　約470ｈａ　滑走路長及び本数・・・3,500ｍ　1本
・使用開始

　　2006年2月17日
・建設費　事業費

　　7,680億円

・静岡空港公式ホームページ：　http://www.cjiac.co.jp/

3）八ツ場ダム（やんばだむ）　社民党視察団として、日程未定

・建設予定地

　　群馬県吾妻郡長野原町
・建設目的

　　1.　治水（洪水調節のため）
　　2.　利水（首都圏の生活･工業用水のため）

　　　　八ッ場ダムの水は、埼玉県、東京都、千葉県、群馬県、

　　　　茨城県、栃木県の一都五県に水道用水、工業用水として

　　　　供給される予定である。

・規模

　　総貯水量1億750万m3、高さ131m。
・水没予定

　　世帯数340戸。面積316ha。
・ダム事業費

　　4600億円　：　国土交通省2003年11月発表
　　（関連事業、利息などを含めると9000億円との計算もあり）

・八ツ場ダムホームページ：
http://www.ktr.mlit.go.jp/yanba/index.htm

＊上記以外の公共工事についてでも結構ですので、

　ご意見・情報をお知らせ下さい。

2005年1月29日

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■本日、本会議質疑があります

本日26日（水）、総理の施政方針演説に対する質疑を行ないます。

時間は、14時55分頃を予定しています。

TV中継（NHK)もありますので、ぜひご覧ください。

インターネット中継でもご覧いただけます。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2005年1月26日

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■第162回　通常国会が始まりました

第162回通常国会が始まりました。
6月19日まで150日間の国会です。
　

今国会は、平和、憲法、くらしのための国会です。
改憲国会としないため、みなさんと全力を尽くします。

2005年1月21日

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■法務大臣に対する

　クルド難民の親子２人に対する強制送還に関する申し入れ

本日20日（木）、15:30より法務省にて、南野法務大臣と、クルド難民親子の強制送還の件で面会をしてきました。

国連の難民条約を批准しながら、その条約の監督機関であるＵＮＨＣＲが認定した難民を強制送還した初めての事例であり、しかも強制退去処分の取り消しを求めて最高裁で係争中でもありました。

極めて不当であると強く抗議しました。

以下、申し入れの内容文です。

法務大臣　南野知恵子　様

クルド難民の親子２人に対する強制送還に関する申し入れ

法務省入国管理局は18日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がマンデイト難民と認定したクルド人の親子（アフメット･カザンキラン氏、ラマザン・カザンキラン氏）２人をトルコへ強制送還した。社民党は今回の政府の措置を厳しく批判する観点より、以下申し入れる。

１．国連の難民条約を批准しながら、その条約の監督機関であるＵＮＨＣＲが認定した難民を強制送還させるのは初めての事例である。条約締結国としてＵＮＨＣＲへの協力を怠り、強制退去処分の取り消しを求めて最高裁で係争中の親子を強制送還させたことは極めて不当である。

２．親子２人が強制送還される一方、妻と次男、３人の娘は日本に残されており、家族がバラバラの状態にさせられていることも、人道的見地から大きな問題である。また親子２人が東京入国管理局に１７日に出頭した際、直ちに収容して翌日には強制送還してしまうというやり方も極めて問題である。

３．トルコ系クルド人は、トルコ国内での人権侵害事例が後を絶っていないにも関らず、日本では未だ一人も難民として認定されていない状況にある。また、日本における難民の認定者数全般に関しても、２００２年度は１４人、０３年度は１０人と、依然低い状況が続いている。難民政策につき積極的な是正をされるよう強く求める。

４．政府は、送還されたクルド難民親子２人の身柄の安全を確保すると同時に、日本に残された家族の強制送還を停止し、適切な措置を講じるべきである。また、今後二度とこのような事態を繰り返すことのないよう、難民保護の観点からＵＮＨＣＲの勧告や判断を十分尊重することを強く求める。特に、マンデート難民に関しては、二度と本国への強制送還をせず、保護への適切な措置を講じることを求める。

５．社民党は、日本に保護を求めてきた難民申請者の受入れに関し、適切に対応するよう再三訴え行動してきたが、改めて、国際人権スタンダードに則った一刻も早い積極的な改善を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

今後もしっかりとウォッチし、行動していきます。

2005年1月20日

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■クルド難民の親子２人に対する強制送還を批判する（談話）

法務省入国管理局は18日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がマンデイト難民と認定したクルド人の親子2人をトルコへ強制送還した。

国連の難民条約を批准しながら、UNHCRが認定した難民を強制送還させるのは初めての事例である。

条約締結国としてUNHCRへの協力を怠り、強制退去処分の取り消しを求めて最高裁で係争中の親子を強制送還させたことは極めて不当である。

社民党は今回の政府の措置を厳しく批判する。

親子2人が強制送還される一方、妻と次男、3人の娘は日本に残されており、家族がバラバラの状態にさせられていることも、人道的見地から大きな問題である。

また親子2人が東京入国管理局に17日に出頭した際、直ちに収容して翌日には強制送還してしまうというやり方も極めて乱暴である。

現在までトルコ系クルド人は、トルコ国内での人権侵害事例が後を絶っていないにも関らず、一人も難民として認定されていない状況にあることも大変憂慮すべき事態である。

政府は、送還されたクルド難民親子2人の身柄の安全を確保すると同時に、日本に残された家族の強制送還を停止し、適切な措置を講じるべきである。また、今後二度とこのような事態を繰り返すことのないよう、難民保護の観点からUNHCRの勧告や判断を十分尊重することを強く求める。社民党は、こうした状況に関し、日本に保護を求めてきた申請者に対し適切に対応するよう再三訴え行動してきたが、改めて、国際人権スタンダードに則った一刻も早い改善を求めたい。

2005年1月19日

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■NHK特別番組問題について

政治のメディアへの介入は許せない。

2001年1月、NHKは旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱った特集番組を放映した。この番組の制作過程で、自民党の安倍晋三幹事長代理（当時官房副長官）、中川昭一経済産業大臣が、NHK幹部に対し「偏った内容だ」などと指摘していたことが報道されている。

放送された特別番組については当初から、なぜ番組内容が変わってしまったのか、大問題となっていた。そして2001年7月、民衆法廷の主催団体がNHKや制作会社などに損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。2004年3月、東京地裁はNHKの責任を認めず、制作会社に賠償命令を出した。判決は「番組は当初の企画と相当乖離」。現在も、控訴審で争われている。

中川代議士は、当初の取材に対して、事前にやり取りがあったことを認めていた。しかし、今は、やり取りがあったのは「放送後」だと主張している。なぜ
言い分が変わったのか。不可解である。

制作の現場を取り仕切っていた長井チーフプロデューサー（NHK番組制作局）は、13日の記者会見で、『NHKは「独自の判断で編集した」と説明しているが、現場の声を無視し、政治的圧力を背景に番組を変更した』と述べた。

政治がメディアに圧力をかけ、自分たちに都合の悪い報道をさせないことは、明白に表現の自由や言論の自由に対する侵害であり、編集権に対する政治圧力である。国民の知る権利も侵害される。決して、あってはならない。

特に放送メディアという認可によって営まれているメディアに対して、政治家が圧力をかけることは、絶対に許されてはならないことである。

事実究明と責任追及が必要である。

2005年1月15日

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■1月15日の政治スクールの講師は池田香代子さんです！

福島みずほと市民の政治スクールのご案内です！

今週の土曜1月15日、池田香代子さんを講師としてお迎えし、

第6期の市民の政治スクール第2回を開催いたします！

「戦争をなくすためになにができるか」が今回のテーマです。