■2003/06/20
■2003/06/06

2003/06/20
■　イラクへの自衛隊派遣法案を廃案へ
　本当は６月１８日（水）に国会は終わるはずだった。国会法で会期は１５０日と決められている。延長はきわめて例外的な緊急な場合に限られるべきである。会期末ぎりぎりにイラク新法案を閣議決定して上程し、土俵を無理やり広げて会期を延長し、即席ラーメンのように成立させるのはおかしい。

　しかも、この法案は、チャチャチャと成立させてはいけない法案で、とんでもないものである。そもそもアメリカの武力攻撃は、先制攻撃であり、国連憲章に反する違法行為である。ましてや、あんなに言われていた大量破壊兵器は、影も形も出てきていない。情報操作が行われていたという報道もある。

　米英軍がイラクで行っているのはフセイン政権の「残党狩り」であり、現地は未だ戦場である。ここに自衛隊を送ることは、まさに「交戦権の行使」にあたる。

　９．１１テロをきっかけにできたテロ特措法に基づいて、インド洋に海上自衛隊が浮かび、給油している。これにもちろん反対だが、まだ、これは海上での給油に過ぎなかった。今回のイラク新法案は、給油もするし武器・弾薬も運ぶものであり（チェックをしない）、まさに地上戦を行うことになってしまう。

　ある人がアメリカの行動を「よその家に強盗に入って、その家の着物を売り飛ばしているものだ」と言った。武力攻撃を行い、居座って、イラクの石油利権を手にし、「復興」と称して自国企業に資金を流す。ひどいものである。イラクの石油も土地も、当然ではあるが、みんなイラクの人たちのものである。

　イラクの状況をきちんと把握するため、社民党は今川正美、山内惠子両衆議院議員、社会新報記者の３人が１７日から２３日までイラクに行っている。難民キャンプ、クリニック、子ども病院などを訪問する予定である。帰国後，社民党としてイラク新法廃案集会を兼ね、報告会を開く。

日時：６月２５日（水）午後1時から
場所：参議院議員会館第一会議室

　「はじめにイラクへの自衛隊派遣ありき」であり、これでは今後ずっと世界で米国が引き起こすあらゆる戦争に自衛隊を送り込むことになるだろう。戦争の被害者にも加害者にもなりたくないという、当たり前のことを、もっともっと広めていきたい。廃案をとにかくめざします。

　テロ特措法の延長も問題である。なぜ今延長しなければならないのか。９．１１テロに対する特別措置法の延長はまったく必要がないものである。
　
■　参議院のセクシュアル・ハラスメントについて申し入れ
　　参議院の職員に対し起きたセクシュアル・ハラスメントについて、本日１９日（木）、参議院議長、副議長、事務総長、議院運営委員長に申し入れを行った。賛同してくれた参議院の超党派女性議員有志２０人のうち８人が申し入れに参加した。セクシュアル・ハラスメントが身近な所で起きていることにもショックを受けたが、むしろ、女性国会議員も含めた働く環境を変えていきたいという思いでいっぱいである。国会は決して女性の働きやすい職場ではない。これを変えたいものである。

　要求項目は、次の４つである。

一、男女雇用機会均等法２１条（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮）、並びに人事院規則１０−１０（セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する措置）の精神に基づき、セクシュアル・ハラスメントの再発防止に努めること

一、事件の発生に際し常に適切な対応がとれるよう、セクシュアル・ハラスメントに対する苦情処理制度・機関を整備し、予防効果及び発生した事件の解決に実効性のあるものとすること

一、被害者の心理的ケアの必要性に配慮し、被害者の保護、特に二次被害の防止に努めること

一、全員を対象としたセクシュアル・ハラスメント研修を必ず定期的に行うこと

　参議院の倉田寛之議長は、「働きやすい職場作りで特に留意しなければならないことを、具体的に記述した指針のようなものを作成するとか、起きたときに対応できるよう、相談員を今までよりもっと充実する措置などを検討したらどうかと思う。」と言ってくれた。

■　少子化社会対策基本法について
　少子化社会対策基本法案が、社民党、自由党の反対にもかかわらず衆議院で可決し、参議院に送られてきた。内閣委員会での審議となるが、修正を経た上でも、大変、問題の多い法案である。
　第一に、法案は、国民に家庭や子育てに夢をもつことを責務としている。
　第二に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（生涯を通じた女性の健康・性と生殖に関する女性の権利）が欠如している。女性差別撤廃条約、カイロ国際人口開発会議の行動計画、北京行動綱領の成果が生かされておらず、男女平等政策の後退になりかねない。
　第三に、基本法であるにもかかわらず、「不妊治療」が特に突出して書き込まれている。不妊治療についての正確な情報や相談先の充実は大切だが、それが産むことや不妊治療の強制であってはならないと考える。この法案が強制につながる恐れがある。
　第四に、「生命尊重」という言葉が、母体保護法改悪につながりかねない。　

■　国会のまわりは監視カメラでいっぱい
　最近、４月、５月、国会のまわりで監視カメラが増えている。衆議院１６台、参議院は２０台である。歌舞伎町に大量にあるような最新鋭のものである。
　特に問題なのは、議員面会所の上についている監視カメラである。これでは国会にデモや請願に来た人たちをバッチリ見て、記録することができる。プライバシー権、集会結社の自由、政治活動の自由の侵害ではないか。

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2003/06/06
■ 有事法制三法案が参議院で可決
今日、2003年6月6日は、本当にひどい怒りを感ずる日でした。
参議院の本会議で、有事法制三法案が可決されたからです。
「有事」とは戦争のことです。他の何ものでもない戦争のことです。
戦争のための法律が国会で成立したことに本当に怒りを感じています。

有事法制は、平和憲法に真向から反しています。憲法に真正面から挑戦する有事法制は立憲主義への挑戦です。有事法制三法案は、戦争への「備え」のためのものではなく、「戦争をする」ためのものです。

参議院の特別委員会で、2回質問に立ちました。
「米軍が日本の米軍基地からある国にむかって武力行使に飛び立った。相手方は、日本の米軍基地への攻撃準備をはじめた。これは『武力攻撃予測事態』か『周辺事態』か」と質問をしました。
「『武力攻撃予測事態』となることもあれば『周辺事態』となることもある」というのが答弁です。
アメリカが、イラクや北朝鮮あるいは他の国への武力攻撃をする、それが『武力攻撃事態』になるということです。

私は、有事法制三法案は、戦後最低、最悪、最大の悪法だと思っています。
でもそんな法律が衆議院では9割、参議院では86％の賛成で通ることに、本当にすさまじい危機感を感じます。
与党と民主党の「場外談合」で修正案が浮上し、審議が不十分なまま通っていく・・。こんなことは、まさに国会の立憲主義の危機です。

有事法制は、平和憲法に真向から反しています。憲法に真正面から挑戦する有事法制は立憲主義への挑戦です。有事法制三法案は、戦争への「備え」のためのものではなく、「戦争をする」ためのものです。

今日は有事法制三法の他に、心神喪失者処遇法案も参議院で可決されました。重要な他害行為を行った心身喪失者などの人が、精神科医と裁判官の判断で、同種行為を行う可能性があれば、国立病院に収容されるというものです。
多少修正されましたが、結局は再犯の恐れがあると考えられれば、一生強制隔離され、出られないのです。

共謀罪といって、犯罪の実行に着手していなくても、一定の犯罪については事前の打ち合わせの段階で処罰しようという新しい概念の犯罪を明記した法律「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法一部改正案」も、今国会で審議される予定です。

有事法制三法、心神喪失者処遇法、共謀罪…いずれも共通項があります。「武力攻撃予測自体」「同種の行為をする可能性」「共謀」という、今存在していない未来の戦争や犯罪の脅威や不安に対して、現時点で「防御」の名の元に「先制攻撃」を加えようという点です。
それが武力攻撃予測自体の作動であったり、いわゆる精神障害者の人たちの強制隔離であったり、犯罪の実行に着手をしておらず犯罪について打ち合わせしていると警察がみなすだけで処罰しようというものです。
戦争と、戦争の準備と、基本的人権の制限と、排除と、査閲と、強制隔離と、管理と、監視と、メディア操作が一体として進んでいくことを示しているように思います。

でも今日は、新たな運動や取り組みのスタートです。
「国民保護法制」という名の「国民規制法」を一年以内に作ることが附帯決議に盛り込まれていますし、有事関連法案がこれから50本以上出てくるといわれています。
有事法制三法を廃案にし、これから関連法案を作らない運動・取り組みをわかりやすく元気一杯やっていくしかありません。

ドメスティック・バイオレンス防止法を国会で作ったのも、暴力によって問題を解決してはいけないと思っているからこそです。国と国との関係だってそうであるはず。
これから教育基本法改悪法案が出てきて、近い将来、「明文改憲」が本当になされないよう、もっと違う社会を求めていろんな人とがんばっていこうと思います。

また、新たに元気にやっていきます。

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